政権で私腹をこやす竹中平蔵の悪事

持続化給付金だけじゃない、日本の至る所にちらつく「竹中平蔵氏の影」

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73379

時任 兼作

「政商」あるいは「レントシーカー」竹中平蔵

外国人労働者にかかわる事業

水道事業の民営化

竹中氏が社外取締役を務めるオリックスは、2017年5月に設立された「浜松ウォーターシンフォニー」なる会社にヴェオリアとともに出資

ヴェオリアはフランスパリロスチャイルド家縁戚の麻生太郎副大臣娘婿が重役を務める会社の日本法人

コロナ「持続化給付金」

の手続き業務を769億円で受託。20億円を中抜きし、749億円で電通に丸投げしていた

防衛省の入り口の警備:パソナ

オリンピック「組織委員会運営スタッフ」

「サービス産業海外展開基盤整備事業」

「IT導入補助金事業」

「IT導入支援事業」

「IT導入補助金事業」

「事業継承補助金」

空港事業(オリックスが関空に参入)

日本は中国を侵略していない③ 第一次世界大戦参戦はイギリスからの要請

馬淵睦夫氏著書の「世界を操るグローバリズムの洗脳を解く」を抜粋したブログ「金貸しは国家を相手に金を貸す」より拝借。

第一次世界大戦には日本も巻き込まれました。日本には戦争をする理由はありませんでしたが、日英同盟を結んでいたイギリスから頼まれたため、小規模な戦闘には加わりました。

教科書では、日英同盟を理由として日本が積極的に第一次世界大戦に参戦したかのように書かれています。混乱のどさくさに紛れて参戦し、ドイツの租借地である青島と山東省の権益、ドイツ領南洋諸島を奪ったかのような書き方です。

事実は全く逆です。イギリスが参戦を要請してきたのに対して、日本としては関わりのないヨーロッパ地域のことなのでずっと断り続けていました。それでも「参加してほしい」と強く頼まれたために、日英同盟の信義を守って参加したのです。

山東省のドイツの権益と南洋諸島のドイツの権益を日本が引き受けることになったのは、参戦する前からイギリスと話し合っていた条件であり、どさくさに紛れて日本が奪い取った権益ではありません。

ご存知の方もいると思いますが、その後イギリスは地中海にまで日本の海軍を派遣するように要請してきました。この要請も断り続けていましたが、日本の客船がドイツ潜水艦の攻撃で沈没したこともあって、最終的には止むを得ず艦隊を出すことになりました。

日本海軍は、1917年3月に駆逐艦8隻を派遣。6月、マルタ島の基地に到着。788隻もの連合国側の輸送船、病院船を護送し、兵員70万人を輸送しました。最大派遣時には17隻に達しました。その間一隻が魚雷攻撃を受け大破し、艦長ほか59人の犠牲を出しました。

とはいえ、日本が積極的に関わったことは皆無で、イギリスに頼まれたために小規模な戦闘に参加したのが、日本にとっての第一次世界大戦です。

日本は中国を侵略していない② 盧溝橋事件

もうすぐ7月7日がやってくる。

中国サイバープロパガンダ集団、五毛党(ごもうとう、Wumao)はまたSNSで日本悪玉説を展開するだろう。それに向けて、反論の根拠をおさらいしておきたい。

「松井・秦徳純(しんとくじゅん)停戦協定」という盧溝橋事件から4日後に北京市市長と合意した休戦協定である。

◆盧溝橋事件「停戦協定」の真実

『条約で読む日本の近現代史』

【 藤岡信勝[編著]、祥伝社 (2014/8/2)、p216 】

1937年7月7日 盧溝橋事件発生 (英訳は文末)

盧溝橋事件でいちばん重要なポイントは、こういう銃撃戦が起こったものの、宋哲元の軍隊も日本軍もこの紛争を拡大する意思を持っていなかった。日本側は「現地解決・不拡大」という方針をただちに決め、事変解決のために努力した。

そしてわずか4日後の7月11日に、宋哲元と日本軍のあいだで「現地停戦協定」が締結。

この停戦協定は「松井・秦徳純(しんとくじゅん)停戦協定」と呼ばれている。松井太久郎・特務機関長と北京市長の秦徳純のあいだで結ばれたので、このような呼称になった。肝心な停戦協定の中身だが、これは以下の3項目に要約。

①第29軍の代表者は、日本軍に対して遺憾の意を表したうえで、責任者を処分し、そして「今後このような事件が起こらないよう防止する」と声明する。

②中国の軍隊が、日本の駐屯地に接近しすぎているから、こういうことが起こるわけだから、盧溝橋周辺からは立ち退き、治安維持は保安隊に任せることにする。

③今回の事件は、藍衣社(らんいしゃ)(蒋介石軍の情報機関)や中国共産党の暗躍と密接な関係があるので、今後はそうした組織の取り締まりに力を入れる。

以上の3項目からはっきりすることは宋哲元サイドが自分たちの手落ちを認め、日本軍に謝罪し、現地で事件を解決したという事実。いいかえれば、前述した「盧溝橋事件は日本軍の計画的な軍事行動であり、侵略であった」とする説はまったく成り立たないことになる。

第29軍は宋哲元が率いた15万人の北支を支配する軍。

対する日本の支那駐屯軍は5600名と極小数。

圧倒的な力にものを言わせて理不尽な停戦協定を押し付けることは不可能だった。

当時、中国にいた日本の勢力(日本、満洲、中国、朝鮮併せて)25万人。対する中国は210万人。内50万人はドイツ軍事顧問団の指導で装備・訓練共に近代化が勧められていた。

当時の日本の仮想敵国ソ連は160万人。そのうち40万人が極東に配備されていた。

そんな中、日本が北支で戦端を開くなどというのはとても愚かなことを行うはずもない。そのような理由も計画も皆無であった。

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2021年7月5日追記:

「松井・秦徳純停戦協定」より強烈な事実が見つかった。阿比留瑠比のブログの「与党訪中団への危惧と盧溝橋事件」によると、当時の中共政府の劉少奇副主席が西側諸国の記者団に証拠を示して発表していた。残念ながらその記事はもう削除されて存在しないのでそれを抜粋したブログを紹介。

東京裁判で、連合国側は盧溝橋事件は日本軍が起こしたものと判断し、当時の責任者として河辺旅団長、牟田口連隊長を戦犯として起訴拘留していた。ところが昭和23年頃だったか、中共政府の劉少奇副主席が突然西側諸国の記者団に対し、証拠を示して盧溝橋事件を起こしたのは自分が北京大学の学生を使って発生させたものであると発表した。東京裁判判検事団は大騒ぎとなり、すぐ二人の戦犯容疑を取消して釈放された。この頃中共政府は日本に対しとても好意的で、毛主席も日本の訪中団に対し、中国の共産革命が成功したのは、旧日本軍が国府軍を撃破してくれたお陰だと、とても感謝していたとか。
又盧溝橋事件の裏づけとして、戦後中共軍に入隊していた葛西純一氏が、中共の47年(昭和22年)人民解放軍総政治部発行の「戦士政治読本」には、「7・7事変は劉少奇同志の指揮する抗日救国学生の一隊が、決死的行動を以って党中央の指令を実行したもの」と記されてあると、手記を発表されている。
なお仄聞する処によると、この事件の首謀者は、中国革命の最大功労者として表彰されたとか。》

この翌日のブログで、「劉少奇が西側諸国の記者と会見し、盧溝橋事件は自分の仕業と発表した件は、どうやら確認出来ていないことらしい」とありましたので上記が未確認のものであったと追記いたします。しかし、ここまで書くには何か根拠がありそうなものですが…。いつか阿比留瑠比氏の講演会でも行く機会があれば、直接質問してみたいと思います。なにか根拠があったのかもしれない…

At the Tokyo Trials, the Allies judged that the Marco Polo Bridge Bridge Incident was caused by the Japanese military, and detained Kawabe Brigade Commander and MUTAGUCHI Regiment Commander as war criminals.

However, around 1948, Liu Shaoqi, Vice President of the CPC government, suddenly announced to the Western press that he had caused the Marco Polo Bridge Incident by using students of Peking University.

The Tokyo Tribunal prosecutors were in an uproar, and the two war criminals were soon released after their charges were dropped. At that time, the CPC government was very favorable to Japan, and President Mao Zedong thanked the Japanese delegation for the success of the Communist Revolution in China, saying that it was thanks to the former Japanese army for defeating the Kuomintang army.


As a proof of the Marco Polo Bridge Incident, Mr. Junichi Kasai, who joined the CPC army after the war, wrote in his memoirs that the “Warrior Politics Reader” published by the General Political Department of the People’s Liberation Army in 1947 stated that “the 7/7 Incident was the execution of the order of the Party Central Committee by a unit of anti-Japanese national salvation students under the command of Comrade Liu Shaoqi in a desperate action. The memoir was published.


It is said that the ringleader of this incident was honored as the person who made the greatest contribution to the Chinese revolution.

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July 7, 1937 The Marco Polo Bridge Incident occurred.

The most important point in the Marco Polo Bridge Incident was that, despite these shootings, neither the Song Chul-yuan army nor the Japanese army had the intention of expanding this conflict. Japan immediately decided on a policy of “local resolution and nonexpansion” and worked to resolve the incident.

So, just four days later, on July 11, Song Chul Yuan and the Japanese military signed a “local ceasefire agreement.”

The ceasefire agreement is called the “Matsui – Kujun Ceasefire Agreement.” It is called as such because it was concluded between Taikuro Matsui, head of special affairs agency, and Beijing mayor Qin De-Jun. The important content of the ceasefire agreement is summarized in the following three items.

① After expressing regret to the Japanese military, a representative of the 29th Army said that it would punish those responsible and “prevent such incidents from happening in the future.”

② This happens because the Chinese military is too close to Japanese garrisons, so Japan will leave the area around the Marco Polo Bridge to Japanese security forces.

③ This incident is closely related to the secret maneuvers of the Lan Yi Sha (the intelligence agency of Chiang Kai-shek’s army) and the Chinese Communist Party, so the government will try to crack down on such organizations.

What is clear from the above three points is the fact that Song Chul-Yuan admitted their mistake, apologized to the Japanese army, and resolved the incident there. In other words, the above-mentioned theory of “The Marco Polo Bridge Incident was a deliberate military action and invasion by the Japanese Army.” does not hold true at all.

The 29 troops were led by Song Cheol-won and ruled the 150,000 Chinese provinces. On the other hand, the Japanese army stationed in China had a very small number of 5600 soldiers.

It was impossible for Japan to force an unreasonable ceasefire agreement through overwhelming force.

At that time, there were 250,000 Japanese influences in China (Japan, Manchuria, China and Korea together). China, on the other hand, had 2.1 million. 500,000 of them were advised to modernize their equipment and training under the guidance of the German Military Advisory Group.

At the time, Japan’s hypothetical enemy, the Soviet Union, numbered 1.6 million. 400,000 of them were deployed in the Far East.

In such a situation, it would be foolish for Japan to start a war in the northern China. There were no such reasons or plans.

日本は中国を侵略していない①

Japan has not invaded China①

なかなか頭の中でまとまらない「日本は中国を侵略していない」理由。年々弱る記憶力に争うため、ここに記録していこうと思います。必要に応じて内容を後ほど加筆予定。それにより、誰かが「なぜ日本は中国を侵略していないのか」が理解してくださると嬉しいです。

I can’t quite wrap my head around the reason why Japan did not invade China. In order to fight against my memory, which is getting weaker every year, I’m going to record it here. I plan to add to the content later if necessary. I hope it will help someone to understand why Japan has not invaded China.

「戦争を仕掛けた中国になぜ謝らなければならないのだ!」「史実を世界に発信する会」茂木弘道著 より。

From “Why do we have to apologize to China for starting the war? ” by Hiromichi Mogi of the Association for Transmitting Historical Facts to the World.

http://www.sdh-fact.com/book-article/690/

どんな状態だったのか? What condition was it in?

日本は当時、条約を守って日本人を中国に駐留させた。しかし、中国政府は外国人を守らなかった。そこで日本軍を含む外国は自国の軍隊を駐留させた。そこに中国軍が襲いかかっていったのが史実。

Japan stationed Japanese nationals in China in compliance with the treaty at the time. However, the Chinese government did not protect the foreigners. So foreign countries, including the Japanese, stationed their own troops there. The historical fact is that the Chinese army attacked them there.

「安保条約」に基づいて日本に駐留するアメリカ軍基地に自衛隊が突然戦争をしかけ”日本国内”で戦争が始まったようなもの。

↑ 国際法では日本が侵略者となる。

It is as if the Self-Defense Forces suddenly went to war with the US military bases stationed in Japan under the Security Treaty and started a war “inside Japan”.

↑ Under international law, Japan is the aggressor.

講和条約は最終決着である  The peace treaty is the final settlement.

日本と中国の戦争は以下の3つの条約で解決済みである。

「日華平和条約」(中華民国)

「日中共同声明」「日中平和友好条約」(中華人民共和国)

The war between Japan and China has been settled by the following three treaties.

The “Japan-China Peace Treaty” (Republic of China)

“Japan-China Joint Statement” and “Japan-China Treaty of Peace and Friendship” (People’s Republic of China)

日本は中国の内戦を停止した  Japan stops China’s civil war.

台湾人、黄文雄氏の言葉。

「内戦停止、農民・飢餓の救済、列強による分割の停止…どれを取っても中国は日本に感謝こそすれ、批判すべき筋合いはない。侵略?冗談ではない。愚かな民族を隣人に持った不幸な日本に対して、謝罪すべきは中国である。」

In the words of Huang Wen-hsiung, a Taiwanese.

In the words of Huang Wenxiong, a Taiwanese national, “The cessation of civil war, the relief of peasants and starvation, the cessation of partition by the powers…for all of these, China has no right to criticize Japan but to thank it. Invasion? I’m no kidding. It is China that should apologize to Japan for having the misfortune of having a foolish people as its neighbors.

150年もに及ぶ中国の内戦は何千万もの犠牲者を生み出し、辛亥革命後も内戦は続き、日本軍の進出によってその内戦が停止された。

安直戦争、奉直戦争、中原大戦など1930年に至る国民党内戦7年間の犠牲者は、林語堂氏によると3000万人に及ぶとされている。

「進駐してきた日本軍は掠奪を行うどころか逆に、既に台湾、朝鮮、満洲で行ってきたように、生産計画を立て、生産を指導・支援し、地主に苛斂誅求(情け容赦もなく、税金などを取り立てること)をやめさせ、土匪(その土地に住みついて害をなす集団)の襲撃から農村を守り、食糧の確保と農民の救援に躍起となっていたのである。」と書いています。

China’s 150-year civil war claimed tens of millions of victims, and the civil war continued after the Xinhai Revolution, only to be halted by the advance of the Japanese army.

In the seven years of KMT civil war leading up to 1930, including the Anji War, Fengji War, and the Zhongyuan War, the death toll was estimated at 30 million, according to Lin Wutang.

Rather than plundering the land, the Japanese troops stationed in Taiwan, Korea, and Manchuria made production plans, provided guidance and support for production, forced landowners to stop collecting taxes, protected farming villages from raids by bandits , secured food supplies, and provided relief to the peasants. They were also working hard to secure food supplies and provide relief to the peasants. He wrote.

黄文雄氏によると、台湾人は東京裁判史観に染まることはなかった。すなわち、ウォーギルトインフォメーションプログラム(WGIP)に染まることはなかった。だから日本の戦争が、まさしくアジアのレコンキスタ(失地回復)であり、それによって欧米植民地勢力が駆逐された史実を率直に受け止め、”日本が負けたことが悪かった”と言うのです。

盧溝橋事件、上海事件は本編で述べられます。

According to Wen-Hsiung Huang, the Taiwanese people were never tainted by the Tokyo Trials historical view. According to Mr. Huang, the Taiwanese people were never tainted by the Tokyo Tribunal history, i.e., they were never tainted by the War Guilt Information Program (WGIP). Therefore, they frankly accept the historical fact that Japan’s war was really the Reconquista of Asia, which led to the extermination of Western colonial powers, and say that it was bad that Japan lost.

The Rohgou Bridge Incident and Shanghai Incident will be discussed in this volume.

朝鮮半島にあった「人肉商」という商売

2021/01/04 “中古品取引サイト”に「息子・娘を売ります」 古来より朝鮮半島には、「人肉商」と呼ばれる商売がありました。 「人肉商」とは、人を売って生計をたてる人達のことです。

貧しい家庭の親は、「人肉商」に子供を売りました。 現在も朝鮮の貧しい親は、子供を売る慣習を守っているようです。 日韓併合時代も貧しい家庭の親は、子供を売っていたのです。 この事実は、世界の共通認識にしなければなりません。

中古品取引サイト”に「息子・娘を売ります」…韓国で物議

https://archive.is/zcpB5

きのう(3日)の午後1時53分頃、「私の息子を売ります」というタイトルのメッセージがあげられた。この作成者は、男の子の写真を掲載し「事情があって大変なため、私の息子を売ることを決心した」という文をあげた。

この作成者はその4分後、今度は「私の娘を売ります」というタイトルのメッセージと共に、女の子の写真を掲載し、「経済的に大変な事情があり、わが家の息子と娘を売ることにした」という文をあげた。

現在 これらのメッセージは全て削除されている状態である。ただ 他のネットユーザーが該当文に対して通報し、警察が調査する予定だという内容の文がオンライン上にあがっている。

(DeepLにて翻訳)

At around 1:53 p.m. yesterday (the 3rd), a message titled “Selling my son” was posted. The author posted a photo of the boy and wrote, “Due to some difficult circumstances, I have decided to sell my son.

Four minutes later, the author posted a picture of a girl with the message, “I am selling my daughter,” and wrote, “Due to financial difficulties, I have decided to sell my son and daughter.

Currently, all of these messages have been deleted. However, other netizens have reported the messages, and there are reports online that the police are planning to investigate.

このウェッブサイトは、2019年に閉鎖されました。 22歳の韓国人が所有していたウェッブサイトです。 コンテンツは、赤ちゃん、子供を虐待する動画が8テラバイトあったそうです。 画像の国旗は、このサイトの利用者が逮捕された国の国旗です。 38か国で逮捕されたようですが、18か国しかありません。

This website was shut down in 2019. The website was owned by a 22-year-old Korean. The content was 8 terabytes of videos of babies and children being abused. The flag in the image is the flag of the country where the user of this site was arrested. It seems that they were arrested in 38 countries, but there are only 18 countries.

残りの20か国はどこ?日本は?と知りたくなります。 https://bbc.com/news/world-50073092… 世界的に人身売買はあるようです。 最近、人身売買で金儲けをする連中は、日本を悪魔にして頬かむりしているように感じます。

戦時売春婦問題で、日本を攻撃する組織には、「人身売買してない?」とボールを投げようと思います。 戦時売春婦問題で、日本を攻撃する個人には、「人身売買の関係者?それとも、人身売買業者に踊らされてるの?」と質問しようかと考えています。

Where are the other 20 countries? What about Japan? I would like to know. https://bbc.com/news/world-50073092… It seems that human trafficking is worldwide. Lately, those who make money off of human trafficking seem to be turning the other cheek, demonizing Japan.

I would like to throw the ball to the organizations that attack Japan on the issue of wartime prostitutes, “Are you trafficking? I would like to throw the ball to the organizations that attack Japan on the issue of wartime prostitutes. Or are you being played by a human trafficker? I’m thinking of asking, “Are you involved in human trafficking or are you being played by human traffickers?

人肉商が書かれた記事です。 この記事だけでことが発見出来ました。 春窮、何故、春窮になるのか?→身分制度とバンパイアー両班見→儒教の為、商人や製造業者にならなかった ベテラン役人は悪魔→何故、ベテラン役人が拉致をするのか?→「処女狩り」の実行部隊 そして、戦時売春婦のセリフの台本

春窮=朝鮮で,農民春季食糧端境期に食糧に窮し,山野草根や木皮を食べて延命した状態をいう。

This is an article written by, so called, a Human Meat Trader. I was able to discover things in this article alone. Spring distress, why spring distress? →In the end, it was a matter of time before I was able to find the answer. →Virginity hunters, and the script for the lines of the war prostitutes

In Joseon dynasty, peasants were in dire need of food during the springtime food shortage and prolonged their lives by eating grass roots and tree bark in the mountains and fields.

「人肉商」事件(Wikipediaより)

1936年3月15日東亜日報は「春窮を弄ぶ悪魔! 農村に人肉商跳梁 就職を甘餌に処女等誘出」との見出しで、ソウル近郊の農村鳥山で「人肉商」(人身売買)業者による処女誘拐が報道された。「春窮」とは「蓄えがなくなる春」という意味である。(水間政憲2012,p120)

春窮麦嶺越え難し 収穫した米の7割を両班が取り上げたため、百姓は、春になる前に食べるものがなくなる。 百姓は、草や草の根、木の皮を塩水につけて食べた。 餓死者が多く出た理由。 昔から起きている問題を、北の刈り上げは問題解決しない。 木の皮食べたからはげ山になったんかな?

The “Human Meat Merchant” Incident (from Wikipedia)

The March 15, 1936 edition of the Dong-a Ilbo reported on the kidnapping of virgins by “human flesh traders” (traffickers) in Chosan, a farming village near Seoul, under the headline, “Devils Playing with Spring! The Dong-a Ilbo of March 15, 1936 reported on the kidnapping of virgins by a “human meat trader” (human trafficker) in Toriyama, a farming village near Seoul, under the headline, “The Devil Playing with Springtime! The term “spring deprivation” means “spring when one’s savings run out. (Masanori Mizuma 2012, p120)

Since 70% of the harvested rice was taken away by the two groups, the peasants had nothing to eat before spring. The peasants ate grass, grass roots, and tree bark soaked in salt water. The reason why so many people died of starvation. The reaping of the north does not solve problems that have been occurring for a long time. Did we become a bald mountain because we ate tree bark?

下記ウェブサイトもご参考にしてください。

*歴史を直視しろ

https://commenttokorea.blogspot.com/2019/05/japan-faces-history.html

*Why are Koreans so persistent?

https://whyarekoreanssopersistent.wordpress.com/2018/06/27/%e6%9c%80%e5%88%9d%e3%81%ae%e3%83%96%e3%83%ad%e3%82%b0%e6%8a%95%e7%a8%bf/

Dark web child abuse: Hundreds arrested across 38 countries (BBC)

More than 300 people have been arrested following the take-down of one of the world’s “largest dark web child porn marketplaces”, investigators said.

The site had more than 200,000 videos which had collectively been downloaded more than a million times.

It was shut down last year after a UK investigation into a child sex offender uncovered its existence.

But on Wednesday, officials revealed that 337 suspected users had been arrested across 38 countries.

US officials unsealed nine indictments against the site’s owner Jong Woo Son, 23, from South Korea – where he is currently in prison.

The UK’s National Crime Agency said arrests had been made in the UK, Ireland, America, South Korea, Germany, Spain, Saudi Arabia, the United Arab Emirates, the Czech Republic and Canada – among others.

The site, named Welcome to Video, was run from South Korea and had nearly eight terabytes of content involving child abuse – enough to store hundreds or even thousands of hours of video footage.

Prosecutors said the site had offered videos of sex acts involving children, infants and toddlers – and specifically asked users not to upload videos featuring adults-only pornography.

(DeepLにて翻訳)

世界最大級のダークウェブ・チャイルドポルノ・マーケットプレイスが閉鎖され、300人以上が逮捕されました。

このサイトには、合計で100万回以上ダウンロードされた20万本以上のビデオがありました。

昨年、英国の児童性犯罪者に関する調査でその存在が発覚し、閉鎖されていました。

しかし水曜日、当局は38カ国で337人の容疑者を逮捕したことを明らかにしました。

米国政府は、サイトの所有者である韓国のソン・ジョンウ氏(23歳)に対する9つの起訴状を公開しましたが、彼は現在刑務所に入っています。

英国の国家犯罪庁によると、イギリス、アイルランド、アメリカ、韓国、ドイツ、スペイン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、チェコ共和国、カナダなどで逮捕者が出たとのことです。

小児性愛者の組織が逮捕され、50人の子供が救われる
安全なアプリで取引されている児童虐待画像
Welcome to Video」と名付けられたこのサイトは、韓国で運営されており、児童虐待に関するコンテンツが8テラバイト近くもあり、これは数百時間から数千時間のビデオ映像を保存するのに十分な量です。

検察によると、このサイトでは、子供や乳幼児の性行為を撮影した動画が提供されており、特にユーザーには、大人だけのポルノを撮影した動画をアップロードしないように求めていたとのことです。

The site was “one of the first to offer sickening videos for sale using the cryptocurrency bitcoin,” the UK’s National Crime Agency said.

It was taken down by an international task force that included agencies from the UK, the US, South Korea and Germany after operating for three years.

It was discovered during an investigation into paedophile Matthew Falder from England, who was jailed for 25 years for sharing abuse tips and images on the dark web.

In the UK, seven men have already been convicted in connection with the investigation, including Kyle Fox who was jailed for 22 years last March for the rape of a five-year-old boy and who appeared on the site sexually abusing a three-year-old girl.

Suspects were identified after crime agencies traced the site’s cryptocurrency transactions back to them.

About 23 children have been rescued from active abuse situations, the joint task force said at a press conference about the operation.

このサイトは、「暗号通貨ビットコインを使って病的な動画を販売した最初のサイトのひとつ」と、英国の国家犯罪庁が発表しました。

このサイトは、3年間運営された後、英国、米国、韓国、ドイツの機関を含む国際タスクフォースによって削除されました。

このサイトは、ダークウェブで虐待の情報や画像を共有したことで25年の懲役を科せられた英国の小児性愛者マシュー・ファルダーの調査中に発見されました。

英国の小児性愛者を逮捕したグローバルタスクフォースの経緯
英国では、5歳の少年をレイプした罪で昨年3月に22年の刑期を終えたカイル・フォックスや、3歳の少女を性的に虐待した容疑でサイトに登場した人物など、すでに7人の男性がこの捜査に関連して有罪判決を受けています。

容疑者は、犯罪機関がサイトの暗号通貨取引を追跡した結果、特定されました。

約23人の子どもたちが活発な虐待の状況から救出されたと、合同対策本部はこの作戦についての記者会見で述べています。

They are continuing to trace other children seen in the videos.

“Dark web child sex offenders…cannot hide from law enforcement,” the UK’s National Crime Agency investigations lead, Nikki Holland, said.

“They’re not as cloaked as they think they are, they’re not as safe as they think they are.”

また、ビデオに登場する他の子どもたちの追跡調査も続けています。

“英国国家犯罪局の捜査責任者であるニッキー・ホランドは、「ダーク・ウェブの児童性犯罪者は、法執行機関から隠れることはできません」と述べています。

“彼らは自分たちが思っているほど隠れていないし、自分たちが思っているほど安全ではない。”

アメリカ・国連で活発化する中韓ロビー活動の実態を解説

 アメリカ、国連を舞台に、年々激しさを増している中国や韓国のロビー活動について産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏が解説する。

 * * *
 中国の対米工作の主体はまず在ワシントンの中国大使館である。アメリカ通の崔天凱大使や鄧洪波首席公使が米側の政府や議会を相手に活発なロビー活動を展開する。「安倍首相は危険なナショナリスト」などという反日プロパガンダ発信は日常の行事に近い。

 中国大使館は日本大使館と異なり、幹部がみな在米経験豊富でワシントンの政治メカニズムに精通している。特にアメリカ議会担当部門十数人は日本大使館の議会班の3~4倍の規模で、米側の議員や補佐官を訪中旅行に頻繁に招き、要人と引き合わせたり、歴史問題で議論を交わしたりしている。

 米国議会の諮問機関「米中経済安保調査委員会」の報告によると、2009年ごろから中国政府は華為技術有限公司などとともにワシントンの大手ロビー企業「国際政府関係グループ」と契約し、年間30万ドルほどの報酬を払ってきた。また中国大使館は大手法律事務所の「ジョーンズ・デイ」と契約し、年間20万ドルほど支払った。いずれも米側の弁護士や元連邦議員を使い、中国側の主張を広める作業を委託したのだ。

 一方、韓国のロビー活動は全米約170万人の韓国系米人が母体となる。選挙権を持つ韓国系米人の動きには米側の議員たちも真剣な注意を向ける。彼らは本国政府の意向に忠実で、とくに反日となると団結する。

 主な組織では「ワシントン慰安婦問題連合(CCWI)」が知られる。下院の慰安婦決議でも活発に動いた。最近ではニュージャージー州などで慰安婦記念碑の設置を推進する「韓国系米人市民強化(KACE)」や「韓国系米人市民活動委員会(KACAC)」といった組織が目立ってきた。

 韓国パワーはさらに韓国系有権者の多いロサンゼルス近郊選挙区選出のエド・ロイス下院外交委員長を取り込み、5月に下院本会議で日本の「戦時の暴行」を非難する演説をさせたことでも知られる。

 米司法省への届け出によると、12年1月までの半年間に米国内でロビー活動やPR活動のために、中国側から計900万ドル(12組織)、韓国側から計1160万ドル(23組織)が支払われている。これらは氷山の一角だ。

 ひるがえって日本はどうか。政府や外務省は中国や韓国に一切反論しようとしない。このままでは中韓の捏造された歴史が世界中に広まってしまいかねない。

※SAPIO2013年8月号

米国で日本叩き運動を先導、中国のスパイだった

米国に工作員を投入する中国当局、その実態が明らかに

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53848

日本の慰安婦問題がまた国際的な関心を集めるようになった。韓国の文在寅大統領が公式の場で改めて提起したことなどがきっかけである。

 ちょうどこの時期、米国で慰安婦問題に関して注目すべき出来事があった。司法当局から中国政府のスパイだと断じられた中国系米国人が、米国における慰安婦問題追及の枢要な役割を果たしてきたことが判明したのだ。

 この人物は長年米国上院議員の補佐官を務め、現在は慰安婦問題で日本を糾弾する在米民間組織の中心的人物となっている。慰安婦問題への中国政府の陰の関与を示す動きとして注目される。

中国のスパイがベテラン女性議員の補佐官に

 8月5日、連邦議会上院のダイアン・ファインスタイン議員(民主党・カリフォルニア州選出)が突然次のような声明を発表した。ダイアン・ファインスタイン議員(出所:公式ホームページ)ギャラリーページへ

「5年前、FBI(連邦捜査局)から私の補佐官の1人が中国諜報機関にひそかに情報を提供し、中国の対米秘密工作に協力していると通告を受けた。独自調査も行った結果、すぐに解雇した。機密漏れの実害はなかった」

 ファインスタイン議員といえば、全米で最も知名度の高い女性政治家の1人である。サンフランシスコ市長を務め、連邦議会上院議員の経歴は25年になる。この間、上院では情報委員会の委員長のほか外交委員会の枢要メンバーなども務めてきた。民主党リベラル派としてトランプ政権とは対決姿勢をとり、とくにトランプ陣営とロシア政府機関とのつながりをめぐる「ロシア疑惑」でも活発な大統領批判を展開している。

そんな有力議員がなぜ今になって5年前の不祥事を認めたのか。

 その直接的な契機は、7月下旬の米国のネット政治新聞「ポリティコ」による報道だった。ポリティコは、「上院で情報委員会委員長として国家機密を扱ってきたファインスタイン議員に20年も仕えた補佐官が、実は中国の対外諜報機関の国家安全部に協力する工作員だった」と報じた。FBIによる通告はそれを裏付ける形となった。

 ロシアの大統領選介入疑惑が問題になっている米国では、外国政府機関による米国内政への干渉には、官民ともにきわめて敏感である。また、中国諜報機関の対米工作の激化も、大きな問題となってきている。そんな状況のなかで明らかになった、ファインスタイン議員の側近に20年もの間、中国のスパイがいたという事実は全米に強い衝撃を与えた。

 トランプ大統領はこの報道を受けて、8月4日の遊説でファインスタイン議員の名を挙げながら「自分が中国のスパイを雇っておきながら、ロシア疑惑を糾弾するのは偽善だ」と語った。同議員はこの大統領の批判に応える形で前記の声明を発表し、非を認めたのである。

スパイはラッセル・ロウという人物

 さらに8月6日、ワシントンを拠点とするネット政治雑誌「デイリー・コーラー」が、「ファインスタイン議員の補佐官でスパイを行っていたのは、中国系米国人のラッセル・ロウという人物だ」と断定する報道を流した。ロウ氏は長年、ファインスタイン議員のカリフォルニア事務所の所長を務めていたという。

デイリー・コーラー誌は、ロウ氏が中国政府の国家安全部にいつどのように徴募されたかを報じた。ロウ氏は、サンフランシスコの中国総領事館を通じて、長年にわたって同安全部に情報を流していたという。

 ファインスタイン事務所もFBIもこの報道を否定せず、一般のメディアも「ロウ氏こそが中国諜報部の協力者、あるいはスパイだ」と一斉に報じた。主要新聞なども司法当局の確認をとりながら、ロウ氏のスパイ活動を詳しく報道した。

 ただしロウ氏は逮捕も起訴もされていない。その理由は「中国への協力が政治情報の提供だけだと訴追が難しい」からだと説明されている。

中国のスパイが日本糾弾活動を展開

 米国の各メディアの報道を総合すると、ロウ氏はファインスタイン議員事務所で、地元カリフォルニアのアジア系、とくに中国系有権者との連携を任され、中国当局との秘密の連絡を定期的に保ってきた。

 米国内での慰安婦問題を調査してきた米国人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏によると、ロウ氏は、歴史問題で日本糾弾を続ける中国系反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」や韓国系政治団体「韓国系米人フォーラム」と議会を結びつける役割も果たしてきた。また、2007年に米国下院で慰安婦問題で日本を非難する決議を推進したマイク・ホンダ議員(民主党・カリフォルニア州選出=2016年の選挙で落選)とも長年緊密な協力関係を保ち、米国議会での慰安婦問題糾弾のキャンペーンを続けてきたという。

ファインスタイン議員事務所を解雇されたロウ氏は、現在はサンフランシスコに本部を置く「社会正義教育財団」の事務局長として活動していることが米国メディアにより伝えられている。

 数年前に設立された同財団は「学校教育の改善」という標語を掲げている。だが、実際には慰安婦問題に関する日本糾弾が活動の主目標であることがウェブサイトにも明記されている。同サイトは「日本は軍の命令でアジア各国の女性約20万人を組織的に強制連行し、性奴隷とした」という事実無根の主張も掲げている。

 ロウ氏は2017年10月に社会正義教育財団を代表してマイク・ホンダ前下院議員とともに韓国を訪問した。ソウルでの記者会見などでは、「日本は慰安婦問題に関して反省も謝罪もせず、安倍政権はウソをついている」という日本非難の言明を繰り返した。

米国に工作員を投入する中国当局

 今回、米国において慰安婦問題で日本を糾弾する人物が、実は中国のスパイだったことが明らかになった。つまり、中国当局が米国に工作員を投入して政治操作を続けている実態があるということだ。

 前述のヨン記者は「米国内で慰安婦問題を糾弾する反日活動は、一見すると韓国系勢力が主体のようにみえ、そのように認識する人は多い。だが、主役はあくまで中国共産党なのだ。長年、米国議会の意向を反映するような形で慰安婦問題を追及してきたロウ氏が実は中国政府のスパイだったという事実は、この中国の役割を証明したといえる」と解説していた。

帰化問題〜李小牧と蓮舫〜

米国ユダヤメディアコントロールの実態

これは2014年5月にNat Turner氏によって書かれた英文サイトを翻訳したものです。元のサイトはこちら

人々をある方向に導きたいならば、メディアをコントロールするのが一番の方法です。私が言おうとしていることは、自分で調べてみてください。

ユダヤ人はアメリカの人口の3%しかいませんし、ユダヤ人は世界人口の1%にも満たないのです。

では、この非常に小さなグループの人々が、アメリカと世界のメディアの多くを支配しているということは、どのようにして可能なのでしょうか?これらの人々の一部を見てみましょう。

サムナー・レッドストーンはユダヤ人で、BET、MTV、VH1、ニコロデオンを所有するバイアコムを所有しています。サイモン&シュスター出版社も所有しています。また、パラマウント・ピクチャーズも所有しています。

レッドストーン家はまた、CBSの80%を所有しています。

ブレイン・L・ロバーツはユダヤ人で、彼は世界最大のメディア会社であるコムキャストを所有しており、アメリカ最大のインターネットとケーブル会社でもあります。コムキャストはNBCを買収したばかりで、ロバーツはその会社のオーナーでもあります。

アビブ・ネボはユダヤ人で、現在CNNを所有するタイム・ワーナーの筆頭株主です。

ジェフ・ザッカーはユダヤ人で、現在はCNNの社長を務めています。

ロバート・A・アイガーはユダヤ人で、ウォルト・ディズニーの社長兼CEOです。ディズニーはABCとESPNを所有している。

エドガー・ブロンフマンJrはユダヤ人で、家族はシーグラムを所有していることで有名ですが、ブロンフマンは2004年から2011年までワーナー・ミュージック・グループを所有していました。

レン・ブラヴァトニックはユダヤ人で、現在はワーナー・ミュージック・グループを所有しています。

ブラッド・アラン・グレイはユダヤ人で、パラマウント・ピクチャーズの会長兼CEOです。

マイケル・リントンはユダヤ人で、ソニー・ピクチャーズエンタテインメントのCEOを務めています。

ワーナー・ブラザース・ピクチャーズは、ハリー、アルバート、サム、ジャック・ワーナーの4人のユダヤ人兄弟によってスタートしました。

マーカス・ロウはユダヤ人で、アメリカ最大の映画スタジオや映画配給会社となったMGM映画スタジオを立ち上げました。

ジョセフ・マイケル・シェンクはユダヤ人で、アメリカ最大の映画スタジオである20世紀フォックスを立ち上げました。

ハリー・コーンはユダヤ人で、コロンビア映画を立ち上げました。

リチャード・L・サイモンとマックス・シュスターは、今日では世界最大級の本の出版社となっているサイモン&シュスター本の出版社を立ち上げたユダヤ人の二人です。

アーサー・オックス・サルツバーガーはユダヤ人で、ニューヨーク・タイムズを所有していましたが、息子のアーサー・オックス・サルツバーガーJrが現在所有しています。

モーティマー・ズッカーマンはユダヤ人で、ニューヨーク・デイリー・ニュースや米ニュース・アンド・ワールド・レポートのオーナー兼発行人です。

マット・ドラッジはユダヤ人で、大手政治ニュースサイト「ドラッジ・レポート」を所有している。

ダン・グリックマンはユダヤ人で、アメリカ映画協会の会長兼CEOを務めています。

レスリー・ロイ・ムーンブスはユダヤ人で、CBSの会長兼CEOです。

デビッド・ゲフェンはユダヤ人で、ゲフェン・レコードを立ち上げ、数十億ドルを稼ぎ出した超大物レコード会社です。

スティーブン・スピルバーグ、ジェフリー・カッツェンバーグ、デビッド・ゲフェンの3人は、ハリウッドの大手映画スタジオであるドリームワークスを立ち上げたユダヤ人です。

アリエル・ゼブ・アリ・エマニュエルはユダヤ人で、アメリカ最大級の芸能タレント事務所であるウィリアムズ・モリス・エージェンシーのCEOを務めています。シカゴ市長ラーム・エマニュエルの弟である。

今日のソーシャルメディアを見てみると、ユダヤ人がその多くを所有し、支配しています。

マーク・ザッカーバーグはユダヤ人で、彼はフェイスブックを所有していますし、フェイスブックのトップ幹部のほとんどがユダヤ人です。

フェイスブックは最近、インスタグラムを買収しました。

ダスティン・モスコヴィッツとジャスティン・ローゼンスタインはユダヤ系で、Facebookの共同創業者である。

シェリル・サンドバーグはユダヤ人で、Facebookの最高執行責任者を務めています。

epa03554571 Sheryl Sandberg, Chief Operating Officer and Member of the Board of Facebook, speaks during a panel session at the 43rd Annual Meeting of the World Economic Forum (WEF) in Davos, Switzerland, 25 January 2013. The overarching theme of the meeting, which will take place from 23 to 27 January, is ‘Resilient Dynamism’. EPA/JEAN-CHRISTOPHE BOTT

セルゲイ・ブリンとラリー・ペイジはユダヤ人で、グーグルの創業者である。

FRANKFURT, GERMANY – OCTOBER 7: Google founders Sergey Brin (L) and Larry Page (R) smile prior to a news conference during the opening of the Frankfurt bookfair on October 7, 2004 in Frankfurt, Germany. The Frankfurt Bookfair is the world’s largest event of it’s type and this year’s focal theme ‘Literature of Arabia” will run until October 10, 2004. (Photo by Ralph Orlowski/Getty Images)

スーザン・ウォジリスクはユダヤ人で、YoutubeのCEOを務めています。

ダグ・モリスはユダヤ人で、ソニー・ミュージックの社長兼CEOです。

ルシアン・グレインジはユダヤ人で、最大手のレコード会社であるユニバーサル・ミュージック・グループの社長兼CEOを務めています。

ケビン・ケラーはユダヤ人で、ソニーの副社長をしています。

ザック・ホロウィッツはユダヤ人で、ユニバーサル・ミュージック・パブリッシング・グループの会長兼CEOを務めています。

バリー・ワイスはユダヤ人で、数年前までアイランド・デフ・ジャム・レコードのCEOを務めていました。

リック・ルービンはユダヤ人で、デフ・ジャムの創設者です。

ジミー・アイオヴィンはユダヤ人で、インタースコープ・レコードの共同設立者の一人です。

ロブ・ストリンガーはユダヤ人で、コロンビアレコードの会長を務めています。

NEW YORK – MARCH 13: Chairman of Sony music label group Rob Stringer / Robert Stringer speaks on stage at the Nickelodeon 2008 upfront presentation at the Hammerstein Ballroom on March 13, 2008 in New York City. (Photo by Scott Gries/Getty Images for Nickelodeon)

ライアー・コーエンはユダヤ人で、多くのラッパーのマネージメントをしていたことで知られています。彼はその後、デフ・ジャム・レコードの社長になり、そこからワーナー・ミュージック・グループのCEOになりました。

NEW YORK – FEBRUARY 25: Warner Music Group CEO Lyor Cohen arrives at the Hip-Hop Summit Action Network’s Fifth Annual Action Awards at Capitale on February 25, 2008 in New York City. (Photo by Bryan Bedder/Getty Images)

トミー・モットラはユダヤ人で、コロムビアレコードの社長を14年間務めた。マイケル・ジャクソンは非常に邪悪な人だと言っていました。

銀行や政治を見ていると、連邦準備制度理事会の大統領のほとんどがユダヤ人でした。過去3人の連邦準備制度理事会議長はユダヤ人でした。

最高裁には3人のユダヤ人がいます。

エイミー・ベス・パスカルはユダヤ人で、ソニー・ピクチャーズエンタテインメントの共同会長を務めている。

ミンディー・グロスマンはユダヤ人で、彼女はホームショッピングネットワークのCEOです。

グラハム家はユダヤ系の一族で 80年間 ワシントン・ポストを所有していました ニューズウィーク誌も所有していました 彼らは最近ワシントン・ポストを売却しました。

マーティン・グッドマンはユダヤ人で、彼はマーベル・コミック・ブックスを始め、そのコミック・ブックスのオーナーであり創始者でもあります。

マイケル・ラピーノはユダヤ人で、アメリカ最大級のコンサートプロモーターであるLive Nationの社長兼CEOを務めています。

ロバートとハーヴェイ・ワインスタインは、独立系の映画配給会社であるミラマックスフィルムズを立ち上げたユダヤ人兄弟。

ドナルドとサミュエル・ニューハウスはユダヤ人の億万長者兄弟で、GQ、Vouge、Vanity Fair、The New Yorkerなどの雑誌を所有しています。彼らはまた、アメリカ全土にいくつかの新聞を所有しています。

Samuel Newhouse 
Donald Newhouse

ボニー・ハマーはユダヤ人で、彼女はNBCユニバーサルケーブルの会長で、彼女はUSAネットワーク、E!エンターテイメント、ブラボー、SciFiチャンネル、およびOxygenを担当しています。

ラリー・カーツワイルはユダヤ人で、ユニバーサル・スタジオ・ハリウッドの社長です。

パールハーバー襲撃に対する反論

かつて日本は美しかった 真珠湾に空母が居なかったのはなぜか より抜粋

http://jjtaro.cocolog-nifty.com/nippon/2010/12/post-9df8.html

あなたは知らないのですか?パールハーバーの奇襲の時、アメリカの空母、エンタープライズ、レキシントン、サラトガがパールハーバーにいなかったのはなぜか? それは事前にアメリカ軍は知っていたからですよ。有名な話です。

Do you not know? Why were the U.S. aircraft carriers, Enterprise, Lexington, and Saratoga not in Pearl Harbor during the Pearl Harbor ambush? That’s because the U.S. military knew about it in advance. It’s a famous story.

既に米フランク・ノックス海軍長官は1941年(昭和16年)1月24日の時点でハワイ海軍基地が日本艦艇からの砲撃に対して、弱点を抱えている点を指摘しています。ノックス海軍長官はスチムソン陸軍長官に手紙を出して「日米開戦は必至である」「そのとき日本側は必ず真珠湾を攻撃してくる」「それは夜明けの奇襲となるであろうから警戒措置を取るように」という意味のことを書いています。

As of January 24, 1941, U.S. Secretary of the Navy Frank Knox had already pointed out the weaknesses of the Hawaiian naval base against bombardment from Japanese naval vessels. Secretary of the Navy Knox wrote to Secretary of War Stimson, stating that war between Japan and the U.S. was inevitable, that the Japanese would attack Pearl Harbor, and that it would be a surprise attack at dawn, so take precautions.

 さらに7月25日にハワイでアドバタイザー紙が真珠湾が空襲を受ける可能性があるという特集記事を発表しました。この頃、米国は日本に対して全面的禁輸措置をとっており、これはいわゆる最後通牒とでもいうべきものでした。米の無線監視局の局長ジョセフ・ロシュフォートは以下のように述べています。

「われわれは彼らの資金も燃料も貿易も断ち、日本をどんどん締め上げている。彼らには、この苦境から抜け出すには、もう戦争しか道は残されていないのが、わかるだろう」

 Furthermore, on July 25, the Advertiser published a feature article in Hawaii about the possibility of an air raid on Pearl Harbor. At that time, the U.S. had imposed a total embargo on Japan, which was a so-called ultimatum. Joseph Rochefort, director of the U.S. Wireless Surveillance Agency, said

We’re cutting off their money, their fuel, their trade, and we’re closing in on Japan. They will see that the only way out of this 

predicament is war.

ところで、「南京大虐殺」はアメリカと中国の作り話です。

考えてみてください。なぜ中国は南京大虐殺を証明するのに偽写真を使わなければならないのか?

なぜ蒋介石も毛沢東も南京大虐殺を生涯に渡り、非難しなかったのか?

BTW, the “Nanking Massacre” was a historical event fabricated by the US and China

Think about it.  Why China have to use fake pictures in order to prove Nanking Massacre?  Why didn’t Chiang Kai-shek and Mao Zedong blame the Nanjing Massacre for a lifetime?https://youtu.be/BieVdhFjcQE